エネルギー代の高騰でガソリン税と光熱費のVAT引き下げ

エネルギー危機とウクライナの戦争が引き金となって、光熱費だけでなくガソリン代もうなぎのぼりだ。1リットルあたり2.5ユーロというこれまでにない高価格となり、給油を躊躇したり車を使わない人も増えている。
ヨーロッパで最も高いと言われるオランダのガソリンやディーゼルの価格の大半が税金である。（下記リンク参照）政府は4月1日からガソリン代に含まれる物品税を引き下げると発表した。引き下げは一時的な措置で、12月31日まで継続される。ガソリンやディーゼルの物品税引き下げにより、ガソリン代はリットルあたり17セント、ディーゼルは11セント下がる。ただし価格に含まれるVATは変わらない。

さらに7月1日から光熱費（ガスと電気）に課せられている21％のVAT（付加価値税）が、一時的に9％に下がる。政府は、燃料と光熱費の税金引き下げに、合計28億ユーロの支出を計上している。また80万世帯の低所得者は600ユーロの光熱費補助を受け取ることができる。この補助金は市町村経由で支払われる。

光熱費や燃料の急激な値上がりによる購買力の低下に対し、政府が税金引き下げや補助金支払いをするのはかつてない。またこのようなスピードで対応するのも異例のことだ。明らかに政府がこれを非常事態と捉えており、国会での決断も速かった。ただ、この値下げや補助金がどれだけの効果があるのかはまだ不明だ。

オランダのガソリンはなぜ欧州一高いのか？