7月1日から変わること、法律や料金

家賃は上がり、インターネット料金も値上げされる。同時に最低賃金も7月1日から上がる。あらゆるものの値上げラッシュだが、最低賃金の値上げは悪くない。時給13.27ユーロが13.68ユーロになる。同時に老齢年金や失業保険などの政府からの社会福祉関連支払い額も上がる。老齢年金（AOW）は、シングルで税引き後1384ユーロ、夫婦で1878ユーロとなる。

住宅所有者は7月1日からテナントと一時契約を結ぶことができなくなる。2015年から有効になっているこの一時契約は、大家がこれを悪用することが多いという理由で廃止される。7月1日からは永久契約が標準化される。ただし例外もある。たとえば学生、在住許可のある難民そして離婚した親なんどである。新規規制はこれから結ぶ契約書のみに適用される。

インターネット費用も値上がりする。大手通信社であるKPNは3.8％の値上げ。これはインフレ率に連動しているという。

このほか住宅公団から家を借りている場合には5.1％の値上げとなる。たとえば600ユーロの家賃の場合には30ユーロ程度の値上がりとなる。ただし低所得者の場合には政府から家賃援助が出るため、この値上がりは適用されない。

これまでソーラーパネルで太陽光電気を創出していいた場合、余剰電力を売ることができた。しかし7月1日からは逆に支払わなければならなくなり、800キロワット時では84ユーロ、1600キロワット時では165ユーロ支払うことになる。.

さて多くの日本人が借りているフリーセクターといわれる不動産の家賃だが、将来的には価格が統制される。7月1日からは部屋の質と価格がポイントシステムでチェックされる。したがって不当に高い家賃が課せられなくなるはずだ。ただしここでも新システムは新しく結ばれる契約にのみ適用される。現在の賃貸契約には反映されない。

長期治療が必要なこどもには2倍の子ども手当が自動的に支払われるようになる。またこれは過去6ヶ月にわたって請求することも可能だ。