アムステルダム市、投資目的の不動産購入を禁止に

アムステルダム市は、新規建設の不動産を賃貸目的で購入できないようにする意向だ。住宅不足で悩むアムステルダム市は、投資目的で不動産を購入する企業や個人による不動産価格の高騰を防ぐのが目的だと発表した。同市によれば、投資目的で購入する業者は、非常に高い家賃で主として駐在員や外国人などに家を貸している。一般市民は高額の家賃を払えない。

今後新規に建設される住宅を購入する人は自分で住むことが義務付けられる。ただし購入不動産を賃貸するのが禁止されるのは、新しく建設される住宅に限られる。市の担当議員であるイーフェンス氏は、「実際には古い住宅にもこの規制が適用されるといいのだが、これには法の改定が必要になる。」と述べている。

実際にこの規制がいつからどのような形で導入されるかはまだ未定だ。市当局は現在この規制によるリスクと例外について調査中である。例えば、違反した場合の罰金や、家族に貸した場合などの例外などについて検討している。

先週もアムステルダム市は、民泊に対する規制を強化すると発表している。とくに、国から家賃補助を受けている人がエアB＆Bなどで部屋を貸している場合には、83,000ユーロという高額な罰金が課せられる。