アムステルダム、投資目的の住宅購入を禁止する計画

アムステルダム市議会は、投機のための不動産購入を禁止する意向だ。「深刻な住宅不足を利用して利益を上げている。」と市当局は批判している。

先週アムステルダム市議会では、新築住宅を賃貸目的で購入することを禁じる法案の検討に入った。対象となるのはこれから建設予定の新築住宅である。オランダとくにアムステルダムの不動産価格の上昇は止まりそうもない。とくに投機目的で住宅を購入し高い家賃で貸し出すという取引が増えており、これも価格上昇に拍車をかけている。オランダ中央銀行によれば、住宅売買取引の5件に1件はこういった投機目的だという。「個人用住宅賃貸市場は拡大の一方。これに歯止めをかけねばならない。」と市議会。

個人の住宅購入者は、こういった機関投資家には勝てない。投資家は潤沢な資金を持っているだけでなく、不動産投資による高い利益率を熟知している。これがさらに不動産価格を上げることに繋がり、一般の人には手が届かなくなるという悪循環を生んでいる。50平米の小さなフラットでも月に1300から1500ユーロの家賃収入がある。銀行に預金していてもこれだけの利子は生まれない。

住むために住宅を購入する人々を守るために、このような法律必要になると市議会。法案には、自分が住まない場合には、家族に貸すか、家賃の上限を1027ユーロにするなどが含まれている。

欧州他国でも同様な問題が生じているが、法律で禁止しようとしているのはアムステルダムが初めてである。ベルリンやバルセロナでは市が住宅を買い上げるという試みを行っている。イギリスでは2つ目の住宅購入に高い税金をかけるなどの措置を導入し、投機による不動産価格の上昇を防ごうとしている。
アムステルダム市では今週から、市の許可なしに自宅をエアビーアンドビーなどの民泊として貸し出すことも禁止となった。