オランダの賃貸物件の半数以上が外国人投資家所有

オランダの賃貸住宅の最大所有者はYmereなどの住宅公団。住宅公団の所有する物件は月額750ユーロ以上では賃貸できないという規制があるため、家賃が高く設定できる地区の物件は投資家に売り渡される。この投資家の半数以上が外国人投資家（企業）である。ただこれらの投資家は短期投資が目的で、金利や価格が変動すればすぐに手放すという。

オランダの最大の賃貸住宅投資会社はスウェーデンのハイムスターデン社。続いてドイツのパトリチア・ヴォーンモデュル社。そして米国のCBREそしてオレンジキャピタルと続く。トップ４が２万戸の賃貸住宅を所有している。

外国人投資家によるオランダの不動産市場への投資は熱を帯びており、今年前半で合計25億ユーロを投資している。このうちハイムスターデン社は１万戸を購入、合計14億ユーロの投資である。この会社はすでにオランダで57億ユーロの投資を行っている。この投資はいったい利益をもたらすものなのか？外国人投資家が購入する家は大概古く、改造に多くの資金を費やしている。その上、家賃の高騰するエリアを選ぶためオランダ全土に物件は拡大し、運営費用も高い。英国のラウンドヒル・キャピタル社は同じような疑問を抱き、所有していた物件をこのスエーデンの企業に売り渡し、莫大な利益を上げた。

現在投資している外国企業も、時期を見て売却して現金化し次のプロジェクトに投資するのは確かだ。彼らに共通しているのは、地域の活性化や持続可能な環境といった長期計画は持たず、あくまでも短期の投資効果だ。超低金利という今、安い資金を調達し、高い家賃で貸し出すという投資家は、金利が上がれば離れていく。また、個人投資家の増加でオランダの不動産市場は高騰。外国人投資家にとっては魅力が薄れてきている。ほとんどの外国人投資家は不動産高騰前に物件を購入しているため、売却しても大きな利益を得ることは確かである。

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