オランダD66党、「小学校からバイリンガル授業を」

リベラルの民主６６党（D66)は、小学校から英語、ドイツ語、フランス語での授業を学校が選べるようにすべきだと発表した。言語の授業ではなく、授業の半分を外国語で行うという提案である。フローニンゲンなどの国境近くの地域での若年失業率を下げるのが目的である。国境付近にあるオランダ企業が抱える問題のひとつに従業員がドイツ語を話せないことがある。これまでオランダ人は同族言語であるドイツ語は話せると思われていたが、最近急速にドイツ語を学ぶ人が減り若い人はほとんど話せない。

独蘭商工会議所の調査によれば、88.6％の企業はドイツへの輸出やサービスにドイツ語が必要だとしている。オランダ人は英語は一般に堪能で海外企業とのコミュニケーション手段としているが、ドイツ企業の50％は英語でのやりとりを拒否している。D66党のファン・メーネン議員は「これはオランダ人の若者や企業にとって大きなチャンス」だとし「国境付近の住民は言語を習得することで就職の機会が高まる。言語習得は子供のときに始めるのがベスト」と、同議員。ちなみにドイツと国境を接する東フローニンゲン地域での失業率は15％であるのに対し、国境を超えるとその半数となる。

D66党は、それぞれの小学校が父兄と相談した上で授業の半分をオランダ語以外の他の欧州言語で行うという提案をしている。現在国会に提案されているのは授業の15％が外国語で行うという法案だが、民主66党は15％では言語習得には十分ではないとしている。