レジャー・文化部門、低率VATの廃止で55000人が失業

オランダの付加価値税（VAT, BTW）は通常の21％と飲食やサービスに対する低率6％がある。現在政府はレジャー部門における低率付加価値税の廃止を検討しているが、サービス業団体の依頼で調査会社Nyferが行った試算によれば、低率を廃止し21％の税率にすることでレクリエーション分野で55000の職、さらに他の業種も含めると10万人が職を失うことになる。

ウィーべス財務副大臣によれば、食品に対する6％税率は例外として従来通りに据え置くがレジャー部門を含むすべての低税率付加価値税はこれまでの6％を21％に引き上げる計画。しかし調査会社Nyferによればこれにより年金生活者や低所得者の購買力が低下する。また、レストラン、ホテル、キャンプ場、美術館、遊園地などは値上げをせざる得なくなるため売上が減ると見られている。旅行者も高いオランダから近隣のドイツやベルギーへと移ってしまう可能性も高い。