EU、オランダ税務当局とスターバックス社との税務取引に苦言

米の多国籍企業であるスターバックス社とオランダの税務当局の間の税務取引に対し、EUはOECDの指導要綱に反するとみなした。

オランダは多国籍企業誘致のために優遇税制を導入している。スターバックス社とは特別な税取引契約を交わし毎年優遇税が受けられるようにしていると欧州委員会。EUは6月よりこの取引について詳細な調査を進めてきたが、特定の企業が特別税措置により一般的な課税額より課税額が少ないというのは問題であるとしている。

欧州委員会はこれまでにも、米アップル社がアイルランドと結んだ税取引やフィアットがルクセンブルグで受けている優遇税に関して批判してきた。ルクセンブルグに対しては、米アマゾン社が違法に国家助成金を受けているとして第二弾の調査が行われているところである。

オランダのダイセルブルーム財相はこのスターバックスとの税取引について自主的に調査を行うと発表した。「国際的なガイドライン（指導要綱）にそぐわない場合にはこれを調整する。」と同大臣。
オランダがEU最終的な判決を受けるのは16ヶ月先のことである。