オランダ、国営カジノ売却で市場拡大へ

オランダ政府は「ホランド・カジノ」という国営で独占のカジノを売却すると金曜日発表した。現在14ヶ所にあるホランド・カジノのうち１０店が現在の名称のまま売却され、残りの４店は個別に売却される。
政府はさらに民間企業によるカジノ市場の拡大を計画しており、あと２店の開店が可能となる。これにより国内で合計１６のカジノがそれぞれ違った民間企業により運営される。

現在、ホランド・カジノは入場者の数が減少しており経営不振に陥っており、これが民間への売却の引き金となったが、売却後も現在と同様な「反ギャンブル性」を保つよう指導される。

さらに政府はインターネット・カジノの規制緩和を行う。これまで唯一ネット上のギャンブルとして許可されていたのは国営の宝くじなどのロト類でこれも政府の独占だった。このネットギャンブル市場は2015年までに開放される。参入企業はライセンスを取得し、プレーヤーがギャンブル中毒になるのを防ぐための数々の規則に従わなければならない。さらに売上からギャンブリング税20％、ギャンブル中毒防止基金への0.5％、ギャンブル規制当局へ1.5％を納めなければならない。
ロト（くじ）市場も民間に開放されるが、利益の40％は慈善事業に寄付するという条件がつけられている。