オランダは世界トップ500企業のタックス・ヘイブン

オランダはかつてから多国籍企業のタックス・ヘイブン（租税回避地）だと非難されていたが、米国の市民団体「Citizens for Tax Justice」と「Public Interest Research Group」の調査がこれを裏付けたとオランダのフォルクスクラント紙は報じている。米国のトップ500企業（フォーチュン500）にとってオランダはタックス・ヘイブンである。2010年には1270億ドルが多国籍企業から優遇税措置をとっているオランダに流入している。これは一般にタックス・ヘイブンと呼ばれているバーミューダ諸島（940億ドル）、ケイマン諸島（510億ドル）などを大幅に上回る。また多国籍企業がオランダに設立する企業数は世界で最も多い。フォーチュン500社のうちの48％はオランダに拠点をもち、42％はシンガポールにそして40％が香港に拠点を置いている。同紙によれば、これら500社の利益のうちオランダに資金を送ることで総計900億ドルを米国の所得税を回避しているという。

オランダが実際にタックス・ヘイブンであるかどうかの判断は今後予定されているEUの調査結果によるが、法人税率が比較的低いこと（25％）、各国と二重課税回避条約を結んでいること、ブランドなどのロイヤルティからの所得が非課税であることなどで多国籍企業に魅力的であることは事実である。