オランダ人過半数は欧州内での労働条件の統一に賛成

1000人を対象にした調査で70%のオランダ人は欧州内の労働者が同等の権利と義務を持つことに賛成している。反対は27%にとどまっている。労働者の権利では安全規制、病欠、産休そして解雇条件などが含まれている。

オランダ政府がこの統一化に反対する中で国民が賛同しているという事実は興味深い。特に反対を表明している社会党は、労働者の権利と義務は各国で独自に制定すべきというスタンスである。労働党もオランダが独自の労働法を実施すべきで、欧州国間での不平等な競争や違法な派遣業者や違法出稼ぎ労働者などは取り締まると述べている。
これに対しリベラル派のD66党は欧州全体で労働市場を守るために、条件の同一化を進めるべきとしている。

同じ調査にて、多国籍企業がオランダの税務環境を利用していわゆるペーパーカンパニーを設立しているのに対し74%の人がこれを限定すべきだという意見だった。