オランダ、7月1日から変わる法律や税金

光熱費、燃料費の値上がりによる急激なインフレに対し、政府はいくつかの規制や緩和を行う。規則が実施されるのは今週の７月１日（金）から。

１．最低賃金が21歳の場合に時給11.06から11.26ユーロに上がる。今年の上げ幅は少ないが年々徐々に上げていき2025年には13.18ユーロとなる。

２．光熱費（エネルギー）への課税が下がる。７月からVATが現行の21％から9％へと引き下げられる。電気、ガス、地域熱供給に対し今年末まで適用される。ただしガソリンなどの車両燃料に対しては21％のまま。燃料費に対しては今年の初めに物品税が引き下げられている。昨今のエネルギー費の値上げで、支払いができない家庭も出てきているため、このような措置が講じられることになった。平均して一世帯で140ユーロ下がるという試算。

３．コロナ時には禁止されていた家賃の値上げが許可されることになる。低賃金の人向けのソーシャルハウスで2.3％、それ以外の家では3.3％まで家賃を上げることが可能になる。

４．子ども手当20ユーロアップ。5歳までは249ユーロ、6歳から11歳までは302ユーロ、12歳から18歳までは356ユーロとなる。

５．大企業はフリーランサーや中小企業への支払いを早める。これまで60日だったのが30日となる。

６．今週の金曜日から火災報知器が義務付けられる。家のすべての階に必要だ。

７．支払い年金が引き上げられる。平均2.4％の上昇となる。

８．オランダ郵便（PostNL）が荷物を届け留守だった場合にはポストにメモを入れていた。これが廃止され、すべてPostNLのアプリからメールが送られ、再配するのかどこでピックアップできるのかなどがわかる。

９．広告規制。インスタグラムやYouTubeなどのインフルエンサーを利用した広告が禁止される。