飲食業、政府の助成に不満。ハーグでデモ

飲食店業関係者は月曜日、現在の財政援助では10月14日から始まった部分的ロックダウンによる損害を埋められないとし、ハーグにてデモを行った。政府は現在飲食店業界に対する追加補償に関し討議中で、内容がまとまり次第実施される見込みである。しかし、なんとか飲食業界が生き残れるとしても、今回の損失はオランダ経済全体に暗い雲を投げかけている。2019年の飲食店業界の総売上は150億ユーロで、オランダのGDPの約2％に匹敵する。

オランダ中央統計局のチーフエコノミストは、政府の支援額は巨大であるが、経済の構造的改善には至らないと見ている。飲食業界は多くの雇用を抱えている。とくに若者がアルバイトとしてレストランやバーで働いており、今回の部分的ロックダウンで解雇された場合には補償はない。これが始まるといわゆる連鎖反応で、購買力が減るだけでなく住宅市場にも波及するかもしれない。今回のコロナ危機は10年前のリーマン・ショックとは様相は違うと言われてきたが、当時起きた不動産市場の崩壊や長期失業そして消費者信頼度の低下が起きる可能性はあるとチーフエコノミスト。

飲食業者は10月から雇用費用の80％を政府から支給されている。さらに10月末には平均2500ユーロの固定費補助が支給された。しかし、雇用費補助は減額されていくため飲食店の生き残り懸念は大きい。これに対し政府は数億ユーロの追加援助を検討している。これには飲食業界だけでなく、今回のコロナ禍で被害を受けたイベントや文化セクターも含まれる。