オランダ最大年金基金、「人権」と「環境」の見地で東電株をすべて売却

オランダ最大の年金基金ABP（公務員年金）は所有していた東電株をすべて売却したと発表した。東電は2011年の福島第一原発事故以来、国連の規定している人権と環境の原則を無視し続けてきたというのが、売却の背景にある。「あのような悲惨で責問すべき事故に対する東電の反応は、一般市民の安全に対する考慮に欠けていた。」と同年金基金。

東電の原発事故の最中そしてその後の処理は、一般市民の権利を尊重していないだけでなく、環境破壊に対する認識が欠けていたと強く非難している。ABPはこの人権と環境保護に対し繰り返し協議を申し出たが東電が応じなかったという。この結果ABPは700万ユーロ相当の東電株を売却した。同年金基金は2012年にも同じ理由で米国ウォルマートと中国のペトロチャイナを売却している。ＡＢＰは、3000億ユーロ近い運用資産を持つ世界有数の年金基金であることから、今回の東電株売却は世界での投資家へのインパクトは大きいと見られる。

ABP