オランダ政府、新移民に「社会参加宣誓」を要求

アムステルダム、ロッテルダムなどを含むオランダ１８の市では試験的に、新しくオランダに居住する人に対し「社会参加宣誓」の署名が課せられる。これまで市民化政策の対象ではなかったEUからの移民も対象となる。木曜日夜、社会省のアッシャー大臣（労働党）が国会において発表したもので、移民がオランダ社会の基本原則を理解するのが目的であるという。

対象となるのは駐在者も含んだほとんどすべての新規オランダ居住者が対象となるが、法律による署名義務付けはないという。ただ署名することにより、新規移民がオランダ社会との融合をはかるだけでなく、市当局や社会との接触を密にするとともに、不当に取り扱われるリスクを下げるものであると、アッシャー大臣は語っている。

ただし高い技能をもった移民や留学生はこの宣誓書にサインする義務はないらしい。新規にオランダにやってきて市町村で住所登録をする際にこの宣誓書署名をさせられることになるが、これを行うか否かは市議会レベルで決定するという。