３月２１日、オランダ市議会議員選挙、同時に情報治安監視法に関する国民投票
３月２１日、４年に１度のオランダ市議会議員選挙が行われる。投票権は１８歳以上のオランダ国民のほか、５年以上オランダに合法滞在している外国人にも与えられる。５年以上オランダに住んでいる日本人にもすでに投票用紙は市町村から届いているはず。日本人が多く住むアムステルフェーン市ではオランダ語と英語の二ヶ国語表記の説明付きのものが配布されている。
同日、情報治安監視法（Intelligence & Secirotu Service Law）に関する国民投票も実施される。こちらはオランダ国籍保持者のみが投票できる。この国民投票は、情報・治安当局にメールや通話の記録など個人情報の大規模な監視を認める法案の是非を問うもの。案に反対するグループが投票実施に必要な３０万人超の署名を集めたことでこの国民投票となった。投票結果は政府を拘束しないが、選挙管理委員会は３０％以上の投票率があり過半数が法案に反対だった場合、政府は法案を「再検討すべきだ」としている。
国民投票は今回で２度目。２０１６年に欧州連合（ＥＵ）とウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で否決されている。
同日、情報治安監視法（Intelligence & Secirotu Service Law）に関する国民投票も実施される。こちらはオランダ国籍保持者のみが投票できる。この国民投票は、情報・治安当局にメールや通話の記録など個人情報の大規模な監視を認める法案の是非を問うもの。案に反対するグループが投票実施に必要な３０万人超の署名を集めたことでこの国民投票となった。投票結果は政府を拘束しないが、選挙管理委員会は３０％以上の投票率があり過半数が法案に反対だった場合、政府は法案を「再検討すべきだ」としている。
国民投票は今回で２度目。２０１６年に欧州連合（ＥＵ）とウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で否決されている。
