「極右PVV党支持と教育の相関性が他の要因と比較し最も高い」FTによる分析

欧州のポピュリズムの行方を問う３月１５日に行われるオランダの総選挙。反移民、反イスラム、反EUを掲げる自由党（PVV）の支持率が世界の注目の的となっている。一時、１５０議席のうち３８議席を獲得し第一党となるという世論調査の結果も出たが、最新の数字は２２議席と下がっている。しかしながら、米国の大統領選挙や英国のEU離脱国民投票と同じく、蓋を開けてみるとポピュリズムの勢いが優勢だったという事実もあるので予想は難しい。

３月２日に発表された英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の調査分析によれば、PVV党支持と教育程度の相関性が非常に高いことがわかった。これまで、移民の数とPVV党支持者数の相関性が取りざたされていたが、実際には相関性はそれほど高くない。たしかに移民の割合が高いロッテルダム市でのPVV党支持者は多いが、同じように移民が多いアムステルダムでの支持者は少ない。

中等教育や職業教育を中途でやめた人のPVV支持者は多い。FTの調査では学歴と極右政党支持の相関性が、他の要因（都市部か地方、移民の割合、年齢など）に比較すると圧倒的に高いことがわかった。低学歴者は極右に走りやすいというのは単純すぎる結論だとしてFTはこれを却下しているが、高学歴者は自らの考えと分析で選挙に臨むのでディベートを避け続けてきたPVV党首ウィルダース氏には投票しないと結論づけている。また英国での国民投票でEU離脱を支持に高齢者が多かったが、オランダでは年齢との相関性は当てはまらないようだ。

FT記事