学校と住宅不足で、駐在員がアムステルダムを避ける？

インターナショナル・スクールが少なく住宅費が高騰するアムステルダムを、駐在員が避けるようになっていると、パロール紙が報じている。

インタビューに応じたナビシステム開発のTomTom社の社長は、「アムステルダムは魅力的な街で、クリエーティブな企業にとって刺激的だ。しかし学校と住宅不足が海外からの優秀な人材集めにネックとなっている。」と語る。同社は世界39カ国で4600人を雇用しており、アムステルダムの中央駅付近のオフィスには1000人が働いている。しかし就学年齢の子供がいる家族がいる人材を雇うのが難しくなっていると、同社長。

雇用者団体であるVNO-NCWも「アムステルダムの住宅事情が雇用に支障をきたし始めている。」と懸念を示している。とくに、中間価格の賃貸物件の不足である。高騰する不動産価格で住居の購入も難しく、賃貸料も上がっている。

イギリスのEU離脱でアムステルダムが次期ロンドンとして脚光を浴びているが、このような状況ではバルセロナやベルリンに目をつける企業も増え始めているという。これに対しアムステルダム市は、2025年までに5万戸の住居を建設し、インターナショナルスクールをさらに1500名が就学できるよう規模を広げるとしている。現在アムステルダム市内とその周辺には８ヶ所にインターナショナルスクールがあり、生徒数は合計5,400名。市はこの受け入れ体制を増強するとともに、インターナショナル教育を行うオランダの学校も増やす計画である。