駐在員対象の30％ルーリングの見直しか

駐在者の給与の30％が課税対象外になる、いわゆる「30％ルーリング」を見直すことが1日国会で採決された。海外からのオランダ投資を促進するために制定された駐在員のための特別税控除制度だが、会計監査院（Algemeen Rekenkamer）は、この特別措置による税収の損失が7億ユーロ（約800億円）に上ると発表。これを受け、社会党と緑の党が国会審議を求めていた。

現在このルーリングの対象となっているのは約5万人の駐在員で、このほとんどがイギリス人とインド人。年間52000ユーロ以上の給与を受けている外国人従業員が対象で、給与の30％が非課税となる第二次世界大戦後、復興のために米国からの投資を促進する目的で、アメリカ人駐在者の給与の40％が課税対象外にするという措置が取られたのが始まりで、70年も過ぎた現在でもこれが効力を持っている。

会計監査院は、この制度が実際に投資効果を上げているのかについて、調査と評価が行われていないと指摘している。ダイセルブルーム財務大臣（労働党）もこの制度の見直しを唱えていた。しかしながら、一部の企業、特にハイテク関連企業は、オランダでは採用できない優秀な人材を海外から引き寄せるためにこの制度は必須であると主張している。