英国EU離脱でオランダ政界、経済界失望を隠せず

23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、「離脱」という結果となった。24日朝、ブリュッセルのEU本部に向かう途中、オランダのルッテ首相は報道陣のインタビューを受け、「結果に失望した。離脱による経済の影響を最低限に抑えるため英国とEUは努めなければならない。」と答えている。オランダは6月末までEUの議長国である。

オランダの政界で英国のEU離脱決定を歓迎したのは、反イスラム、反EUを掲げる極右の自由党（PVV党）。党首のウィルダース氏は「オランダもできるだけ早い時期に国民投票を」と意気込んでいる。社会党（SP）もEU懐疑派ではあるが、国民投票は否定している。これ以外のすべての党は、貿易立国としてオランダと盟友関係にあると信じていたイギリスのEU離脱に落胆を表明。「オランダやEUにとって（経済的、政治的に）マイナスであるだけでなく、イギリスの将来も暗い」。28カ国を抱えるEUはその規模と連帯でロシアに対抗してきたが、イギリスが脱退した今、世界政治のバランスが危うくなるという懸念も大きい。

米国、アジアに続き、24日朝の株式市場の混乱もオランダは例外ではない。アムステルダム証券市場（AEX）は取引開始直後から大暴落し、数分後にはAEX指標は8％の下落を記録している。
多くのオランダの企業そして雇用者団体は、英国のEU離脱による先行きの不確実性を憂慮している。貿易レベルでのEU離脱にはまだ時間がかかるが、「企業はできるだけ早い時期に英国の顧客企業にコンタクトし、これまでの契約が保持されることを確認したほうがいい。」と雇用者団体EVOとFENEDEX。今後英国と取引のある多くの企業は、関税や煩雑な輸出書類といった問題に直面する可能性が高い。オランダの経済への影響はhttps://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1422