オランダ難民支援団体など、EUの新しい難民対策に警告

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１７日、移民や難民のギリシャへの流入抑制に向けたトルコへの提示案で合意したが、これに対しオランダの４の難民支援団体が警告を発している。団体はEUの議長を兼ねるルッテ・オランダ首相に対し文書で人権侵害の可能性を示唆した。
合意は、トルコからギリシャに渡る（違法）難民をトルコに送り返し、その見返りとして、ＥＵがトルコから認定済みシリア難民を引き受けることが柱。トルコは、シリア難民支援関連のＥＵからの援助拡大や、ＥＵ加盟交渉加速、ＥＵ域内を旅行するトルコ国民へのビザ免除措置前倒しを受ける。

「オックファム」、「セーブ・ザ・チルドレン」、「難民基金」、「世界の医師団」という４つの団体は、このEU同意を「EU内の政治危機を回避するものに過ぎない。」とし、「数万人の難民が命を落とす危険があると」警告を発している。ルッテ首相に対する書簡では、政治的な野心だけで動かずに人道的な見地から難民対策を行うよう要請している。