オランダ、税制改革で来年の消費は上向きに、子供関連助成金増える

2016年のオランダの購買力は平均1.8％上昇と、9月の予算案発表時の予想を0.4％上方修正された。水曜日にアッシャー社会省が国会で発表したもの。2016年度には税制改革により合計50億ユーロの所得税負担が軽減される。これにより90％の住民が減税の恩恵を受けることになり、平均で可処分所得は今年より800ユーロ増える計算となる。とくに勤労者の収入は年間平均1200ユーロ増え、これによる購買力は3％跳ね上がると予想される。

逆に減税の恩恵を受けないのは企業年金生活者と年収が約6万ユーロのグループで、可処分所得がマイナスとなる。これに対し最低賃金で働く人の購買力は6％上がる。さらに国民年金（AOW）受領者や生活保護者の購買力も若干上がると予想されている。

新しい税制で最も注目されるのは子供関連予算。子供を持つ家庭への助成金はこれまでより増える。とくに共働きの家庭への助成金は増額されるだけでなく税控除も増える。また医療給付金は予算案よりも増え、健康保険料は下がり、これも消費を上向きにする要因となる。