オランダ、「シリア内戦介入への立場を明確にすべき」

ロシア軍が積極的にシリア内戦に介入している状況下、オランダもシリア内戦とアサド大統領に対する政府の立場を明確にすべきだと、与党3党（中道右派VVD党、労働党、リベラルD66党）が政府へ要求している。労働党は「フランスとイギリスはすでに立場を明確にしている。」とし、早急な政府の決定を求めている。フランスは2日に「アサド大統領に未来はない」と反アサド体制を明確にした。イギリスのキャメロン首相に至っては、アサド大統領を「処刑人」と呼び、ロシアの空爆はシリアのアサド政権を支える目的の「ひどい間違いだ」と指摘している。対IS有志連合に属するオランダは、この複雑な状況下でまだ立場を明確にしていない。

ロシア軍はアサド政権を擁護し、シリアに侵攻しているIS（イスラム国）軍掃討を掲げ空爆を行っているが、実際には反アサド派である反政府軍も攻撃している。これまで、反イスラム国、そして反アサド政権を標榜してきた欧州各国は、ここに来てロシア軍が介入したことで、その立ち位置が複雑になってきている。VVD党は「西欧各国はアサド大統領をどう扱うべきか迷っている。これにつけこんだロシアがシリアに侵攻している。我々はロシアと手を組みたくないが、アサドに対する態度が決定できない現状ではロシアなしでは解決の糸口が見つからない。」と述べている。

クーンデルス外相およびヘニス国防相は、シリアへのロシア介入に対し「状況を注意深く見守るべき」という見解を発表、ロシアがISとは無関係な反アサド軍を攻撃することに「深刻な状況」とコメントしている。
木曜日、国会でオランダのアサド政権およびロシア軍に関する立場について討論が行われる。