ヘルシーランチを従業員に提供した会社、12万ユーロの課税！

オランダの会社のキャンティーン（社内食堂）のランチは、コロッケパンやらチーズサンド、缶から出したスープといった不健康なものが並んでいる。不健康なだけでなく美味しくない。これでは健康によくないと、200人の従業員がいる花卉会社コッペルト・クレスは、サラダや野菜のグリル、新鮮なスープそしてフルーツなどを毎日無料で提供してきた。ところが税務署は、無料ランチを給与だとみなし、課税してきた。オーナー社長のバーン氏は、不服を最高裁まで持ち込みたい意向だ。「政府が従業員が健康的な食事をとることを推進すべきなのに」と課税に抗議している。

現行の税制では、労働に関するコストとして一定の金額を無税で従業員に提供できる。たとえば、クリスマスのギフトや従業員向けのパーティなどである。この一定の％を越えた場合、企業は80％の税金を支払わねばならない。

コッペルト・クレス社のランチは年間ひとり800ユーロ。2016年からの合算で、合計120,000ユーロ（約1600万円）の追徴課税支払わねばならなくなった。「12万ユーロという金額は大きいし、会社の経営にも響く。それよりも、従業員の健康のためにやっていることに対し税金を払わねばならないことに抗議したい。」とバーン氏。「従業員が着用している安全靴には課税されないというのに、同じように従業員の安全と健康のためのランチに課税するのは納得がいかない。」

税務当局はこの考えに同意していない。健康的なランチは必要経費ではないという見方だ。バーン氏は、現在裁判に持ち込んでいるが、最高裁まで戦うとし、政府の法律改定も求めている。