気候変動対策で数万人の雇用

オランダ持続可能エネルギー協会（NVDE）の依頼でTNO（オランダ応用科学研究機構）が調査した結果、政府の気候変動対策により雇用が拡大することが判明した。TNOによれば、39,000から72,000人のフルタイムの雇用が実現するという。政府の気候変動対策の要領は先週水曜日に発表されている。

持続可能エネルギー（化石燃料に替わる代替エネルギー）関連の仕事が増える一方で、旧態依然のエネルギー部門では雇用が減るとTNO。例えば石炭火力発電所やガソリンスタンドなどでは6000人から11,000人の雇用が減ると試算している。またメンテの必要が少ない電気自動車が増えれば、これまで修理や整備を行っていた自動車整備工場でも雇用が減ることになる。これに対し、風力発電パーク開発や家屋のエネルギー元の改善などに関する業種で多くの雇用が生まれる。