オランダ住宅危機解決のために憲法改正も、国連報告書

「オランダは、憲法に良質な住宅への権利をもっときちんと盛り込む必要がある。現在、住宅危機は『政府の関心事』であるが、国家はすべての国民に良好な住宅を提供する義務があるともっと明確に述べるべきである。」昨年末オランダを訪問した国連の担当者による報告書である。

国連の担当者ラジャゴパル氏によると、オランダは憲法を拡張して国民の住宅権をよりよく保護し、自国政府にこれをもっと考慮するよう強制すべきだという。現在、憲法には「十分な住宅の促進は政府の関心事である」と明記されている。しかし、その文章はあまりにも脆弱すぎて、良好な居住空間が人権であることを明確にしていない。

さらに、オランダの地方自治体は自治体内の家賃水準をもっと管理すべきだと書いている。 「地方自治体には最高賃貸価格を設定する機会が与えられるべきであり、自治体の管轄区域内の賃貸物件の数をもっと管理できるべきである。」家賃のガイドラインは現在、中央政府によって決定されており、オランダ全土に適用されているが、これを自治体ごとに管理すべきだという。

オランダ訪問中、ラジャゴパル氏は難民センターを訪れ、ガス採掘後の地震で家が被害を受けたフローニンゲンの住民に会い、新築建設のため取り壊され賃貸住宅を離れなければならなかったロッテルダムの住民と話をした。アムステルダムでは、同じく家を去らねばならなくなったキャラバン住まいの住民を訪ねている。

オランダは国連特別報告に対して後ろ向きになることが多い。たとえば、数年前人種差別に関する報告書ではシンタクラース祭に登場する黒人従者の姿を激しく非難した。そして2022年、拷問に関する報告書では、コロナ時にオランダ警察のデモに介入した方法を激しく批判している。

（参照記事：Het Parool）