政府の無料給食案、学校は疑問視

子供の貧困救済を目的に、先週国会にて無料学校給食のために1億ユーロの予算計上が検討され、教育省の決定を待つばかりとなった。無料ランチは貧困地区にある学校が対象である。朝食のみならず昼食も食べることができない子どもたちがいることが問題化しているオランダで、無料の給食提供が検討されている。しかし教育委員会はこの案を疑問視している。

初等教育委員会であるPO-Raadは、政府案の「学校で授業を受けるために基本的な食生活は必要不可欠」には基本的に同意している。しかしながら、この無料給食のために学校でさらなる労働力が発生することには懸念を示している。ただでさえ不足している教師や学校で働く人たちが、これ以上の労働を強制されることになるかもしれない。「この無料ランチが義務化されないことが重要だ。」と初等教育委員会。

今回の特別給食予算が、給食を準備する人員確保のために使われるのだろうか？　と同委員会は疑問視している。まずは教師の確保ではないのだろうか？　そして、貧困問題そのものの解決が重要だという立場を強調している。「インフレとエネルギー値上げで貧困家庭が増えている。子供の教育に十分なお金をかけられない人たちへの救済がまず必要なのでは？」と同委員会。

労組もこの無料ランチ案には賛成の姿勢を示しているが、どのように学校が給食を手配するのかというロジスティックが計画されていないことに懸念を示している。
議会は11月半ばにこの無料給食計画について詳細を検討する。教育相もこの問題の早期解決を推進したい意向ではあるが、まずは教師不足問題の解決が先決だとしている。