東欧労働者の住宅環境改善案
オランダではポーランドなどの東欧諸国からの労働者が増加しているが、そのため騒音やらゴミなどで近隣住民との軋轢が絶えない。この度、労働党は解決策として「12平米以内には東欧労働者1名以上の居住は不可。さらに労働者はかたまらずに市内に分散させる。」という条例を提案した。
また就業契約と居住契約を完全に分離させ、雇用者が家のオーナーであってはならないとする。現状、この区別がないことで、労働者が酷使されるような事態も起きている。
この規定は木曜日の国会にて提出される。労働党のハーメル議員は「ポーランド人がオランダに住むことには何の異存もないが、一軒に15人もの人が住んでいる場合も多々あり、住民は騒音やゴミそして玄関先での言い争いなどで辟易し、反東欧ムードが広がっている」ことの懸念からこの提案となったと説明している。