政府、在宅勤務をさらに後押しするため規制強化

コロナ第3波の到来を恐れるオランダ政府は、在宅勤務体制をさらに強化するための新たな規制を設置したい意向だ。新しい規制には、どんな場合に在宅勤務が可能であるかなどが詳細に記載される予定。規制に従わない場合には社会労働省検査が介入する可能性がある。社会雇用省が水曜日に発表したもの。

このほか政府は在宅勤務を促進するため500万ユーロの予算を計上している。この予算がどのように使用されるかについては、現在検討中である。
さらに、感染が発生したオフィスのある建物全体を閉鎖するという法令の緊急改正にも取り組んでいる。昨年の秋には、感染が発生したオフィスは14日間の閉鎖できるという法令が施行されている。

国立感染研究所（RIVM）の調査によれば、全労働者の66％は在宅勤務が可能である。そのうち73%の企業は可能な限りこれに取り組んでいるという。実際には48％の従業員ができるかぎり在宅勤務を行っているという数字が出ている。
感染源は家庭が1位、次に医療、そして勤務先だという。