オランダ政府、エールフランスKLM社の株式買い増し。フランス勢に対抗

航空会社エアフランス・KLM連合会社そしてスキポール空港の将来を懸念し、オランダ政府は同社の株式を買い増ししたと、財務省のフークストラ大臣が26日夜発表した。オランダ政府は秘密裏に全株式の12.68％に当たる株を6億8000万ユーロで取得していた。エアフランス・KLMは、15年前に統合した企業。将来的にはフランス側の持ち分（14.3％）と同等になるよう14％までに買い増しする予定だという。

「スキポール空港とKLMはオランダの経済そして雇用にとって非常に重要。数千人の雇用に影響する。」と同大臣は語っている。フランス政府の持ち分が多かったため、KLMの収益は高いのに対しエアフランスが赤字でも、フランス側の勢力が強かった。本社をパリに移転するという提案もありオランダ政府はこれに反対していた。「サベナ航空が破産したブリュッセル空港やスイスエアbの倒産の影響を受けたチューリッヒ空港の例を見てほしい。KLMスキポール空港はオランダの経済にとって非常に重要。」だと今回の買い増しの背景を説明している。

ただ12.68％の株式を獲得してはいるものの、現状フランス側の投票権はオランダの2倍で、これが同等になるのは2年後だという。昨年5月時点、エールフランスKLMの経営は視界不良に陥っていた。足を引っ張っていたのはエールフランス。ストの影響で第1四半期は最終赤字幅が拡大し、中長期的な収益力も、高い人件費や格安航空会社（LCC）との競争で伸び悩んでいた。
（参照記事：Volkskrant, Telegraaf, NOS, Nu.nlなど）