EU, オランダのナイキに対する税優遇調査

EUは米ナイキ社に対するオランダ政府の税優遇措置に関し調査を開始した。オランダ政府が米ナイキに提供していた税優遇措置が競合各社に対しても不当なものであるとし、EUのルール違反であるとしている。

調査はオランダに設立されたナイキグループの会社で、ナイキ・ヨーロッパとコンバース・オランダの2社を対象にしている。ナイキはオランダ税務当局と結んだ特別優遇税措置により、実際よりもかなり低い額の税金が課税されていた。

この税優遇措置を利用してオランダに欧州本社を置く多国籍企業も多い。EUは2017年からイケアに与えられていたオランダの税優遇措置について調査を行っている。2016年にはEUはオランダ政府が2008年から2014年の間に米スターバックスに対し違法な援助を行ったと判決を下している。この判決を受けオランダ政府は2570万ユーロをスターバックスから徴収した。
EUはオランダに対し昨年からその税優遇措置について指摘していた。さらに、オランダを通して租税回避が可能になる仕組み「国際的租税回避」についても改善を求めていた。

EU プレスリリース