2019年オランダ、所得税減税や子ども手当の増額などで可処分所得上昇

オランダに住むほとんどの人は来年には給与や政府受給金額の手取り（可処分所得）が増える。2019年からの所得税減税や税金割引額の増加などにより、同じ給与額でも受け取る額が増える仕組みだ。所得によって手取り額増加割合は変わるが、その割合は1-2.5% と見込まれる。給与生活者だけでなく、年金や失業保険そして生活保護費を受け取っている人も手取り額は増加する。

手取り額は増えても、来年から食品などにかかる低額付加価値税が現行の6％から9％に上がるので生活は苦しくなるのではという懸念がある。しかし、社会保障・労働省の試算によれば、96％の世帯は手取り額の増加から物価上昇を差し引いてもお釣りが来るはずだとしている。

可処分所得の増加により、2019年の購買力は2018年に比較し1.6％上昇する。とくに中間所得者層で購買力が上がると見られている。例えば、中間所得より1.5倍の収入があり子供がいる世帯では、1.3％購買力が上がると試算されている。こういった世帯では、所得税減税と子ども手当と託児所補助金の増加による恩恵を受けるからである。

別可処分所得の上昇率を税引前給与額で見てみると、年間35000ユーロの所得がある人で2.5％の上昇、70,000ユーロだと1.7％、105,000ユーロ以上の所得だと0.7％増加する。生活保護受給の人は2.9％手取りが増える。さらに失業保険などの受給者では3.7％も手取り金額が増えると試算されている。老齢年金では他に所得がない場合には2.9％の手取り増加である。