オランダ政府、３０％ルールを５年に短縮決定

オランダ政府はオランダ働く外国人従業員（駐在者など）に適用される「30%ルール」を、これまでの有効期間８年を５年に短縮することを決定した。30%ルールとはオランダで働く知識・技能労働者を優遇するために設けられた税法で、所得の30%が非課税となるもの。言い換えれば所得の70%のみが課税対象となる。実施は2019年1月1日から。2016年に「30％ルール」を見直すことが1日国会で採決された。海外からのオランダ投資を促進するために制定された駐在員のための特別税控除制度だが、会計監査院（Algemeen Rekenkamer）は、この特別措置による税収の損失が7億ユーロ（約800億円）に上ると発表。これを受け、社会党と緑の党が国会審議を求めていた。

30%ルールは、オランダへ異動するための旅費、ビザ、住居などの費用をまかなうための優遇措置。これによりオランダで不足している専門家や技術者などを誘致するのが目的である。今回の変更で、8年が5年と短縮されるが、対象は新しくオランダに異動する人だけでなく、すでにオランダに居住し30%ルールを利用している人たち
も含まれる。