オランダ人高齢者の９４％が自宅で生活

オランダでは介護施設などに入居せず自立した生活をしている高齢者が増えている。オランダ介護機関（NZa）の調査によれば、65歳以上の高齢者の94％が自宅で生活している。85歳以上の人も2012年には65％が自宅で生活していたのに対し、2016年には72％と増加している。

政府は2013年より医療介護費削減目的で高齢者ができるだけ長い間自宅で生活できるような政策を実施している。NZaによれば、65歳以上の人のほとんどが自宅で自立した生活を営んでおり、で介護が必要とされる人の割合はオランダ全体での割合とあまり変わらない。ただし85歳以上では65歳から75歳の人に比較し医療介護費用は4倍に膨れ上がる。

オランダには現在約300万人の高齢者がいる。2040年には全人口の4分の1である450万人へと増加する。これに対処するための今後の政策のため、NZaは高齢化社会で介護費用がどれだけ増えるかについて調査を行っている。これによれば高齢者の半分以上が病院での医療を受けたりインテンシブケアを経験している。

2013年から実施されている医療介護費削減政策で、介護施設への入居資格がそれ以前より厳しくなり入居者数は激減した。これに伴う介護施設の閉鎖で、介護施設の入居者の内容も大きく変化した。以前は高齢というだけで施設に入居する人がいたが、これは大幅に減り認知症による施設入居者の数は2012年の約4分の1から2分の1へと増えている。介護施設に入居せずに自宅で自立した生活をする高齢者は、必要なときに外部からの援助を仰ぐが、ほとんどが自立した生活に満足している。