オランダ政府、ドイツの有料道路導入に反対し欧州裁判所へ

オランダ政府はオーストリア政府と連携し、ドイツが実施予定の高速道路全面有料化を反対し欧州裁判所へ提訴すると発表した。両政府によれば、ドイツの計画は「欧州内の移動の自由」というEU基本方針に違反するものだとしている。ドイツ国内で登録されている車両の所有者は、有料道路で支払った金額を道路税から差し引くことができる。つまり、ドイツを通過する外国ナンバーの車両のみが有料化されるということになる。現状、ドイツでは7.5トン以上のトラックのみが有料で、自家用車やバスなどは無料となっているが、この有料化計画ではすべての車両に料金が課されることになる。

オランダのインフラ担当省が試算したところによれば、ドイツの高速道路有料化でオランダの車両は6000万から1億ユーロの支出を余儀なくされることになる。オランダからドイツへ通行する車両は通年で延べ9000万台。
ドイツの道路全面有料化計画は2019年1月に導入予定で、裁判は早くて2019年になりそうだ。