ナイキ、オランダの税当局と合意し税逃れ

米スポーツ用品大手のナイキがオランダの税務当局と合意し、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バミューダに設立した子会社に利益を移転させていた疑いが７日浮上した。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブンと各国首脳や企業の関係を分析した「パラダイス文書」に関する報道の一環として伝えた。

　ＩＣＩＪによると、ナイキは欧州本社を置いていたオランダで、2000年代半ばに課税に関して地元当局と合意。バミューダに設立した子会社が米国外でのロゴマークの商標権を持ち、オランダの法人から使用料を受け取る枠組みを構築した。その結果、14年６月までにバミューダの子会社には66億ドル（約7500億円）が蓄積された。ナイキはＩＣＩＪの取材に対し「税法規を完璧に順守している」と回答した。（日経新聞のニュースから）