大量破壊兵器にオランダの技術が利用されている可能性高く

イラン、パキスタンそしてシリアで使われている大量破壊兵器やロケット開発に、オランダの技術が利用されている可能性が高いと、旧内閣閣僚（本日から新内閣発足）が昨日国会にて発表した。「オランダ情報機関によれば、これらの国からのオランダの技術提供依頼を受けている企業が複数ある。」と、貿易、外務、防衛の各大臣。取引疑惑が発覚した場合には、税関による検査そして検察の調査が行われる。

国会での情報機関（MIVD）による答弁によれば、イラン、シリア、パキスタンからオランダのハイテク、化学企業へ「大量破壊兵器開発に必要なノウハウ」取得を目的としたアプローチがかなりの数発生しているという。

大量破壊兵器と称される化学兵器、生物兵器そして核兵器開発に必要なノウハウを持つオランダ企業は山ほどあり、まるでコンビニ状態だと情報機関MIVD。該当企業自体は、技術やノウハウが実際に大量破壊兵器開発に利用されることになると認識していない可能性もある。オランダの情報機関MIVDと諜報機関AIVDが共同で行っている大量破壊兵器拡散防止活動の中で、いわゆる「危険国」への機密情報流出追跡が行われている。追跡調査によれば、毎年数十件のノウハウ移出が輸出許可の取り下げで水際で止められているという。オランダには世界有数のウラン濃縮機器製造会社ウレンコや複数の化学企業が存在する。