EUと日本のEPA交渉合意で、オランダは農産物輸出拡大に期待

日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉は、５日、ベルギーのブリュッセルで行われた閣僚協議で大枠合意に達した。交渉はチーズやワイン、自動車などの関税を引き下げることで一致。約9割の品目で関税が撤廃されるとみられる。

世界第2位の農産物輸出大国であるオランダは、この協定締結を歓迎している。花卉、野菜、チーズなどこれまで関税・非関税障壁のため日本への輸出が困難だった製品が、大量に日本へ販売されることになりそうだ。オランダ農業協会（LTO）もこの交渉合意を高く評価、とくにパプリカ、花、酪農製品の日本への輸出増加を期待している。

EPAとは、特定の国や地域との間で、関税をなくし、モノやサービスの自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことである。日本とEUは2013年に交渉に入り4年以上に及ぶ交渉の末、大枠合意に至った。日本側が主に自動車や自動車部品などにかかる関税の撤廃を要求。EU側はチーズやワインなどの農産品について、日本側に市場開放を求めていた。昨年の日本からEUへの輸出高は660億ユーロ。これに対しEUから日本への輸出は580億ユーロだった。