オランダ首相、米大統領のイスラム教徒入国禁止令に異を唱える

オランダのルッテ首相は日曜日、米国大統領が28日発令したイスラム教徒の多い７カ国の国民の米国入国拒否に反対を表明した。「反対だけでなく、このような事態を遺憾に思う。」と述べている。「戦争や紛争地域から逃れてきた人々には、信仰や国籍に関係なく、安全な場所を提供すべきというのがオランダの立場だ。もちろん難民に紛れ込んだテロリストがいるという可能性もないわけではない。そのための安全対策を最優先している。」首相はクーンデルス外務大臣とともに声明を発表した。

与党の労働党そして野党D６６党、緑の党そして社会党は、米国のこの大統領令阻止に向け、オランダが強く働きかけるよう首相に要請している。アッシャー副首相も「信仰や生誕地によって入国を禁じられるのは差別。自由世界への侮辱である。」とツイートしている。唯一、極右のウィルダースPVV党首がルッテ首相の発言に不満を示した。「イスラム教徒を入国させるなど自国を危険にさらすだけ。」と得意の反イスラム主義を披露しトランプ大統領令を支持している。