オランダ、2017年から変わる法律や税制や保険

2017年からオランダの税制、年金、法律が変わる。年金受給者以外の消費者にとっては好ましい改定が多い。

健康保険では、基本保険内で保障する範囲が広まる。これまで追加保険料を支払わねばカバーできなかった治療の多くが基本保険に含まれるようになる。たとえば乳がんの手術での乳房再生手術も追加保険なしでカバーされる。あるいは下肢の痛みを生じる間欠跛行の治療もこれまでは21回の物理療法が基本の保険で受けられたが、これが37回にまで拡張される。

年金受給年齢はこれまでの65.5歳から3ヶ月延びて65歳と9ヶ月となる。受給年齢は毎年延長され、2018年には66歳、2021年には67歳となる。オランダの公的年金（AOW）はオランダに住む人なら国籍に関係なく受け取ることができる。受給金額は住んでいる年数による。

18歳から40歳までの人は住宅購入やローンの返済の目的で10万ユーロ（約1200万円）まで、無税で贈与を受けることができるようになった。これまでは52,752ユーロであった。贈与は親だけでなく誰からでも同じ条件で可能。
住宅ローンの最高限度は購入価格の101％に下がった。これまでは102％だった。不動産価格より多くローンが組めるのは、オランダでは取得した家屋の改造費用が含まれるからである。またオランダ独特のローンの支払金利の税控除もEUの批判にもかかわらず温存される。

オランダには貯蓄や投資や他の資産に対し資産税がかかる。これまでの一律1.2％はこの低金利時代にはそぐわないと、これが0.86％にまで下げられる。ただしこれは25,000から100,000ユーロまでの金融資産に適用されるもので、これ以上で1,000,000ユーロまでの資産には1.62％と増税となる。

リースカーへの課税（リースカーの価格が所得に加算され課税される）が簡略化される。電気自動車には4％、その他のリースカーには39％という税率の2本立てとなる。これまではハイブリッド車にも低い税率が適用されていたがこの優遇税が廃止される。

電気自転車を使用する人が増えているが、これまで自転車道路を走っていたが、1月1日からは時速45km以上で走るモーターバイクと同様、自動車道を走らねばならなくなる。さらに、自転車用のヘルメット着用も義務付けられる。

このほかにも、経済の活性化と購買力増強のために、保育所費用への補助や子ども手当て、家賃補助などが増額されるなど、低所得者や共働きで子どもがいる人たちには有益な変更である。