オランダ、世界でも最悪のタックスヘイブン（租税回避地）と援助団体が指摘

貧困と不正を根絶させるための支援活動を行う団体オックスファムは、オランダ、ルクセンブルグそしてアイルランドは世界でも最悪なタックスヘイブン（租税回避地）であると指摘した。

同団体が作成したリストによれば、タックスヘイブン国1位がバミューダ、続いてケイマン・アイランド、そして3位にオランダが挙がっている。このあとに続くのがスイス、シンガポール、アイルランド、ルクセンブルグ、キュラソー、香港、キプロス、バハマ。リストの基準は各国の税制でとくに法人税。上記の国には法人税がゼロ％という国もある。オランダ、ルクセンブルグそしてアイルランドは多国籍企業との間の特別税取引が、倫理的でないとオックスファムは非難している。この税取引はすでに欧州委員会からも指摘されている。多国籍企業からの税率を限りなくゼロに近づけるかわりに、収支を消費税などの間接税で補うのは、国民に対する裏切り行為だと同団体。

アイルランドは2014年に法人税0.0005％で米アップル社を誘致したが、欧州委員会は130億ユーロを同社から回収するよう命じている。オランダは米スターバックスとの「違法」税取引が問題となっている。

Oxfam Report