アムステルダム、投資目的で購入した不動産の賃貸禁止を検討

アムステルダム市は、WOZと呼ばれる公示価格が512,000ユーロ（約6600万円）以下の家を購入した場合、賃貸せずに自分で居住しなければならないという条例を導入する計画だ。投資家が不動産を購入し不当に高い家賃で賃貸するのを防ぐのが目的である。

512,000ユーロまでという価格帯を設けることで、アムステルダム市内の60％の不動産が投資目的で購入されるのを防ぐことができるという。「この住宅難を利用し、（個人）投資家が家を購入し高い家賃で貸して利益を上げるのは許されることではない。」と市議会。購入後最低5年は自分で居住しなければならなくなる

ただし例外もある。購入した家を親、兄弟、子供などの家族に貸す、あるいは海外転勤などのために一時的に貸すのは問題ないという。また家の一部がオフィス、店舗などである場合も例外となる。この条例に関して市民は意見を市に提案できる。3ヶ月後に条例が発足するか否かが決定する。

アムステルダムでは30％の不動産が個人投資家が所有している。過去7年間で不動産価格は約2倍の平均50万ユーロとなっている。

この賃貸禁止条例は、来年の1月からアムステルダム以外の都市でも実施されそうだ。一部の地域で、投資目的での購入が禁止される。このためこれから2ヶ月間の間、不動産投資が活発化しそうだ。