家賃の大幅値上げに規制か？

インフレによる家賃の大幅な値上がりが懸念されている。現在の法律では、インフレ率＋1％までの家賃の値上げが許されている。当初はこの規制はテナントを守るための措置だったのだが、このところの急激なインフレで家賃の大幅上昇が続いている。

例えば今年のインフレが7％だとすると（実際にはもっと上がると見られる）、家賃は8％まで上げることができる。1ヶ月1000ユーロの家賃を払っている人は毎月80ユーロの値上がりで年間960ユーロ余計に払わねばならなくなる。テナントの利益を擁護する団体「住宅協会（Woonbond）」は、この値上げを懸念し下院に書面を送り、家賃値上げの見直しを要請した。

住宅協会は「現在の規定が2023年まで継続されたとしたらテナントにとって大きな問題となる。家賃凍結を決めてテナントを守ってほしい。」とコメントしている。

政府でもこの家賃の値上がりを重く見て、討議が行われてきた。過半数の議員がこの法改正を支持している。

これに対し、11日国務省は法改正に向けて準備を行っていることを発表した。すでに低所得者用のソーシャルハウス年間の家賃値上げのシーリングは決まっているが、通常の賃貸でも最大値上げ率を定める方向だ。インフレ率とは関係なく値上げ率の制限をするなどの改定案が提案されている。