コロナ規制さらなる緩和。マスク着用義務の廃止など

政府はコロナ規制のさらなる緩和に踏み切ると15日発表した。公共交通機関内でのマスク着用義務も来週3月23日から廃止される。また在宅勤務要請も不要となる。500人以上のイベントには１Gといわれる規制で事前のコロナ検査が必要だったが、これも撤廃される。

唯一残る規制は、コロナ検査陽性となった人の自己隔離義務である。もちろん、くしゃみや咳をするときには腕で口を覆うなどの基本的なものは残る。政府に助言を行っているOMT（アウトブレイク・マネジメントチーム）は、公共交通機関内でのマスク着用は残す意向だったが、政府はこれを義務付けずに自由化する決定をした。
コロナ感染数はまだ高い。先週一週間の陽性者は42万9千人と先々週とほぼ同じレベルだ。ただ、入院患者数とIC入院者数は増加していないため、今回のさらなる緩和決定となった。

ただし今回の決定はコロナ禍の終焉を示すものではない。オミクロン変異株のサブ変異株である感染性の高いBA2に感染する人が多い。ただ入院するまでに重症化する人は少ないというが、これが今ピークであると示す証拠はない。1日4万人近い感染者がいることから、OMTは義務化廃止後も公共交通機関内などではマスク着用は効果があるとコメントしている。また在宅勤務アドバイスが撤廃されても、週の半分は自宅、半分は職場という働き方が望ましいとしている。

緩和についての政府発表