オランダ経済相、フローニンゲンのガス採掘量を半分に減産。地震被害も賠償に

オランダ政府は、フローニンゲン州におけるガス採掘量を現状の半分である120億㎥まで減らすと1日発表した。ヴィーベス経済相は半減までに要する期間については明言してないが、おそらく数年かかると見られる。フローニンゲン州ではガス採掘による地震が続いており、家屋やビルの破損被害が出ていたが、これまで政府はガス採掘と地震との関係を認めず損害賠償も行ってこなかった。

地震による被害多発にもかかわらず、減産に踏み切れなかった背景には、オランダのエネルギー供給源の40％がフローニンゲンで採掘される天然ガスによるものだということがある。国内産ガス供給がカットされると必然的にロシアやノルウェー産のガスあるいは高価なLGPに依存せねばならなくなり、これまで減産に踏み切れなかった。ヴィーベス大臣は、今回の決定は大きな前進であり、早急に実施したいと意欲を示している。

採掘を行っているガス企業NAM（シェルとエクソンモービルが母体）は、徐々に減産するにしても需要に追いつけるかどうかは、気温の変化による需要にもよるとしている。
オランダは過去数十年間にわたり、国産の安い天然ガスによるエネルギー供給を享受してきた。家庭用の暖房だけでなく、産業用の電気やエネルギーの確保が廉価でできることで競争力もつけてきた。しかし欧州連合最大のガス供給国と名を馳せていたオランダも2013年までにすでに60％も減産している。

シェルは1日夜、これまでの地震による被害額を支払うことに同意した。