トランプ氏の温暖化対策撤廃に反対するオランダ政府、米国で「気候第一」会議を計画

アメリカのトランプ大統領は3月28日、オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。トランプ大統領が署名した大統領令は、アメリカの二酸化炭素排出量縮減に向けてオバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分を無効にする。また、2015年に195カ国が署名したパリ協定で設定された、アメリカの温室効果ガス削減目標を達成する見込みもなくなる。パリ協定は世界最大規模の温室効果ガス排出国である中国とアメリカを含んだ、気候変動に関する初めての国際協定だ。

これに対し地球温暖化対策に積極的なオランダは、この大統領令に反対。環境副大臣であるシャロン・ダイクスマは、５月に米国で「America First」をもじった「Climate First」（気候第一）と題した会議を計画している。「2015年のパリ協定での決定は、米国大統領であってもくつがえすことはできない。」とダイクスマ氏は憤りを隠せない。パリ協定から米国が抜けることになると、温暖化対策は困難となる。

ダイクスマ環境大臣が計画する会議には、欧州各国の環境大臣そして進歩的な米国の都市の代表、さらにカナダの州や都市の代表も参加が見込まれている。ダイクスマ氏は、地球温暖化対策を積極的に進めている米国カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事と密接に協力を続ける意向。