オランダ、日本とUNEP共同で気候変動研究センターを設立

オランダ政府は日本政府および国連環境プログラム（UNEP）と共同で「気候変動に関するグローバル・センター・オブ・エクセレンス」の設立に調印した。センターは温暖化の原因となるCO2の削減を目的とするものではなく、気候変動にどう対処していくかのノウハウを蓄積し、世界の国々や団体へのアドバイスを行う。
「現在、世界中で地球温暖化による影響が出ている。このまま何も対策を施さなければ広範囲に自然災害が発生し、社会的、経済的そして政治的なリスクが高まる。」とオランダ環境省のダイクスマ副大臣。オランダはこの分野での豊富なノウハウや知識、技術を利用し、世界にアドバイスを行うという。

2015年パリで世界194カ国が気候変動枠組協定（パリ協定）に調印した。協定の内容は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指すというもの。しかし、この協定も米国のトランプ大統領の反対圧力を受け達成が困難になりつつある。

UNEP