３月１５日のオランダ総選挙を前に、党首による第一回討論会「移民、年金、医療」

３月１５日に行わられる総選挙前の党首による第一回討論会が、アムステルダムのカレ劇場で５日夜行われた。討論の焦点となったのは、移民、年金、医療費である。最も注目を集めている極右の自由党（PVV）のウィルダース氏は招待を断り参加しなかった。

ルッテ首相（VVD党）は、オランダ文化と医療介護問題で野党と衝突する場面が見られた。同じく中道右派のキリスト教民主党（CDA)も、緑の党、社会党、そして労働党との間で、移民に関するオランダのアイデンティティという問題そして医療費について激しい討論が繰り広げられた。左派の党は、医療費の自己負担金を撤廃させると主張したが、CDA党はこれを否定した。

歴史的に移民からなる多民族国家オランダの独自の文化とは？という問題でも労働党とキリスト教民主党（CDA)の討論は過熱した。異質な文化（イスラム教）を受け入れるべきだという労働党や他の野党に対し、CDAとルッテ首相（VVD）は、オランダ特有の文化が失われていくと警戒心を露呈している。

年金受給年齢では、社会党、５０プラス党、労働党は、今後予定されている６７歳からこれまでの６５歳へと戻すべきだと主張。ルッテ首相によれば、これが実現されるには数十億ユーロの増税が必要になると対応した。緑の党は、この年金受給年齢引き下げにかかる１２０億ユーロは、初等教育予算を上回るもの。次世代の教育費を削ってまで年金年齢を引き下げるべきではないと主張した。