オランダ、職場でのいじめや嫌がらせ、差別をなくすためのキャンペーン開始

職場で上司や同僚からいじめや差別、そして嫌がらせを受けた人は、昨年120万人にも上る。社会問題担当相アッシャー大臣の呼びかけで職場からいじめを無くすキャンペーンが始まる。

被害にあった従業員の多くが病欠を申請。これによる労働損失は年間7日間となっている。さらに、精神的・心理的な苦痛による生産性の低下は、企業にとって大きな損失である。またオランダでの労働上の疾患で一番多いのは、うつ病などの心因性ストレスだが、これにはいじめや差別が大きな原因となっているのも明らかだ。調査研究機関TNOは、この損失は年間17億ユーロと試算している。

本日月曜日から「できるはず（Moet Toch Kunnen）」と題した、いじめや差別をなくすキャンペーンが開始される。政府は問題解決には専門家からのアドバイスなどを含め150万ユーロの予算をつける。明らかに悪意を持ったいじめもあるが、発言者が冗談のつもりでも被害者はいじめと取るといった「グレーの部分」もある。このグレーゾーンを話し合いで解決するように仕向けるのも今回のキャンペーン。「受け取り方は個人差があることを念頭にいれるべき」とアッシャー大臣。キャンペーンは、ポスター、ラジオを通して行われる。