住宅不足：　住宅ローンの利子控除が争点に

オランダの総選挙（10月29日）に向け、住宅ローン利子控除の存廃が再び主要争点となっている。

オランダでは住宅を購入した際に支払い金利の税控除がある。このため、所得に見合わない価格での住宅も購入できることになり、近年の住宅価格の高騰の原因ともなっている。利子控除を継続すると主張する右派政党と廃止したいとする左派政党。選挙の争点のひとつとなっている。

• 維持派：VVD、PVV、BBB、NSC、FvDなどは控除の存続を主張。FvDは2014年以前の水準（52％）への引き上げを求める。SGPは廃止に反対しつつも見直しには柔軟。
• 縮小・廃止派：CDA、GroenLinks-PvdA、D66、CU、Volt、SP、Denk、PvdDなどは段階的な縮小を提案。控除縮小により得られる財源を住宅建設や税軽減に充てたい考え。縮小期間は8～30年と党ごとに差がある。
• SP・Denk・PvdDは高額住宅（50〜60万ユーロ以上）に対して優遇を制限する案。
• JA21は選挙公約に明記していない唯一の党。
• BBBのカイザー住宅相は「控除縮小は住宅供給や価格低下に効果がなかった」と主張し、むしろ住宅建設の加速を優先すべきと述べている。

過去には「タブー」とされた論点だが、今では段階的縮小を容認する声が広がっている。経済学者は控除縮小が住宅価格を抑制する効果はあるとしつつも、具体的な影響額は不明とする。